保険相談の窓口はどこがいいか?

相続税の課税価格を下げる努力をしてきました。しかし、バブル時代の崩壊とともに、資産価値が減少し、残ったものが借金だけになってしまい、確かに相続税の納税は免れたとしても、残された相続人に借金の返済がつきまとう( メになってしまった例は少なくありません。

その結果、相続対策というイメージの悪さだけが残ってしまい、生命保険の本来のよさまでもが見失われつつあります。相続対策とは、単なる節税対策のことではありません。では、相続対策とはどのようなものでしょうか。一般的に相続対策といえば、相続税の納税が発生する資産家だけのことのように見られがちですが、そんなことはありません。

相続対策とは、相続税の納税額を下げることだけでなく、分割をスムーズに行わせたり、相続税が出るような場合でも自宅などを処分せずに相続税の納税ができるようにすることであるといわれています。

つまり、節税対策、分割対策、納税対策が柱となっています。どれか一つでもかけてしまうと、思いもかけない争いになってしまうことがあります。ある意味で、相続対策とはそういった防止対策といってもよいでしょう。では、なぜ相続対策に生命保険が有効なのか。

バブル時代が崩壊し、相続税の納税などはもう心配しなくても大丈夫、という人が増えてきていますが、分割などの問題や相続人同士の問題などは解消することはできません。また、相続税の納税が必要な人でも、納税資金について意外と困っているケースがあります。そんな中で脚光を浴びているのが、物納の制度です。

物納の制度とは、相続税額を一括で納税することが困難な場合に、不動産や株式などで相続税をかわりに納税する制度です。しかし、この物納の制度は、手続きがかなり長期化したり、国が受け取ってくれる財産は限定されており、何より現金で一括納税することが国にとっても納税者にとっても一番良い方法なのです。バブル時代は不動産を使った相続税の節税対策が主流でしたが、こと納税になると効果が期待できない時代になってしまいました。そ

こで近年においては、相続対策の3 つの柱に対して柔軟に活用のできる生命保険が注目を集めています。生命保険は少し勉強をすれば素人でも安全で効率的に活用することができます。ところが、この生命保険も加入の仕方一つで無駄なお金を支払ったり、払わなくてもすむはずの税金を払わなければならなくなることがあります。

例えば、1 年間の医療費の金額が30万円で、生命保険からの給付金が12万円あった場合、30万円-12万円=18万円が医療費の金額となり、18万円-10万円=8 万円が医療費控除として控除されます。所得税10%、住民税5% の場合、所得税8000 円、住民税4000 円か還付されることになります。

保険の窓口で相談

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生命保険にはどんな種類があるのか

セールスレディーに勧められるままに保険に加入していたのでは威貝い買物をしているとはいえません。

にもかかわらず、なぜセールスレディーに勧められるままに保険に加入してしまうことが多いのでしょうか。それは、保険を十分に吟味すべきことはわかっていても、あまりに種類が多すぎて、どれも同じに見えてしまい、その結果、選ぶ気力をなくしてしまうからです。

簡単にいえば、保険という商品の内容がわからないからといえるでしょう。たしかにパンフレットを見ていると、生命保険や損害保険は何百種類もあるように見えます。

しかし、これを保障内容で整理していくと、実際はとてもシンプルなことがわかります。生命保険の商品は次の三種類に分けることができます。

③死亡保険……定期保険・終身保険・定期付終身保険など
②生存保険……年金保険③生死混合保険……養老保険など

③生死混合保険……養老保険など

■死亡保険死亡保険とは、保険をかけられている人(被保険者)が死亡した場合などに保険金を受け取ることができるものです。これには、定期保険や終身保険などがあります。

この三つが保険の基本型となり、それぞれに特約などをつけてバリエーションをもたせているので死亡保険、生存保険、生死混合保険はどういったものなのか。

保険と一口にいいますか生命保険と損害保険は似て非なるものです。簡単にいえば、生命保険が「ヒトの保険」であるのに対し、損害保険は「モノの保険」ということです。つまり、生命保険は人間の保障が目的であるのに対して、損害保険は、不慮の事故などによる財産の損害を補償するということです。

損害保険には、モノの保険以外に人を対象にした保険もあります。自動車保険の中の対人補償などがそうです。これは、命を財産とみなしたものといえます。

損害保険の主なものには「火災保険」「傷害保険」「自動車保険」などがあります。保険金額は、保険をかけるモノの価値によって決まります。たとえば、一○○○万円の価値しかない財産に一億円の保険をかけても、一○○○万円以上の部分は無効になるというわけです。万が一のときでも一○○○万円の保険金しか払ってもらえないのです。

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保険ショップでおすすめはどこか聞いてみる

ここで私が考える保険のあり方について述べさせていただきましょう。「支払う保険料が現実の生活費を圧迫しない程度で買える死亡保険金額J「保険料を滞りなく支払いつづけて、もし万が一の時に役立つものJこれが保険だと考えています。

たとえば死亡保険というのは、一家の働き手が死んだ場合を想定して加入する保険です。そこには、悲しむべき死と家族の幸福という、相反する2つのテーマを仮想しながら考えなければならない矛盾があります。

すべての家庭に、将来に向けた生活設計というものが、ぱく然としたもので、あっても必ずあるはずです。

家族みんな心を1つにして笑顔で暮らす関係でありたいとか、子供には学業に専念させ余分な苦労はかけないようにしようとか。将来の夢というのは大きければ大きいほど、不安も比例して大きなものになります。

そして、この「将来の夢Jがクセモノなのです。保険会社の外務員が、その不安をあおり、増幅させてしまうのは簡単なことです。でもよく考えてみてください。

起こるかどうかわからない不安にお金と時間を使うよりも、もし万が一あなたに死が訪れても、精神的に挫折することなく生活できる知恵を日々子供に授けておくことのほうが、はるかに大切ではないでしょうか。

もちろん、家族の未来における生活設計も夢も必要です。しかし、あなたが家族に提供している今の“衣食住+“家族の和み”は、あなたにしか提供できない最高の愛情表現ではないでしょうか。

もう、お金さえあれば生きていける世の中ではありません。将来の金銭的な不安を生命保険で解消しようとすればするほど、支払う保険料は増大して、今の家族の和みを削っていく結果になります。

ですから死亡保険金は極力少なくして、保険会社に支払わなくてよい分の使い道をどう考えるかです。それについても、おいおいお伝えいたしましょう。

その際に、家計を圧迫するほどの「生命保険の掛金」は論外といってよいでしょう。現実の生活の中で目標設定できる貯蓄額が、あなたの力で家族に提供できる経済的なキャパシティです。

将来の不安をカバーするために生命保険を買うよりも、まず、現在の年収分くらいまで貯蓄をすることが優先事項です。億万円以上の資産があって手数料を支払ってもプロに任せたほうが良い場合を除いて、貯蓄は人任せにしないことに限ります。

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医療保険に入ってはいけない?

病気の時に気になる医療費の自己負担に関しても、毎月の支出が6万3600 円以上の部分は原則として心配ないのです。わたしたちの住む日本の社会保障のレベルは、問題もあるものの諸外国と比べると非常に高いものです。私たちは、老後やいざという時のために高額の税金や社会保障費( 厚生年金や健康保険料が毎月お給料から天引きされていますよね) を払っているのです。

まずは、これらがいったい何をしてくれるのかを確認して、足りない部分だけ生命保険に加入すればいいわけです。つてしまう時も考えられます。ですから、この様な方は、民間の生命保険などで、いざという時でも生活に困らない死亡保険金を十分準備しておく必要があるといえます。

つぎに、夫がサラリーマンや公務員などの第2 号被保険者であった場合、国民年金を支払っていた第1 号被保険者の遺族がもらえる「遺族基礎年金」に上乗せして「遺族厚生年金」が支給されます。ですから「遺族基礎年金」が支給されない子供のいない妻や、夫と父母(55才以上)、などは「遺族厚生年金」のみが支給されることになります。ただし、支給される条件があります。

支払われる遺族は、生計を維持されていた家族であることが大原則となります。そして、亡くなったご主人が厚生年金の被保険者であった時( サラリーマンとして給料から保険料を支払っていた時など) や厚生年金の被保険者期間中に初診日のある病気やケガで5 年以内に亡くなった老齢厚生年金の受給者、または、その資格期間を満たした方が亡くなった場合などです。

さて、ここで気づかれた方も多いと思うのですが、国の遺族年金の制度は子供(18才未満。正確には18才を迎えたあとの3 月末まで) がいるかいないかで、支払金額が大きく変わってくることがわかります。

では、子供がいれば必ず遺族年金はもらえるのでしょうか?実は、国民年金の保険料( サラリーマンの方は厚生年金) がきちんと支払われていたのかがチェックされることがあります。

例えば、自営業者の方なら国民年金、サラリーマンなら厚生年金の被保険者が、毎月支払うべき保険料の滞納が3分の1以上ないこと、あるいは、平成18年4 月1 日以前に亡くなった場合には、最近1 年以内( 死亡した月の前々月までの1 年間) に保険料の滞納がないといったことが条件になります。

では遺族基礎年金はいったいいくらもらえるのでしょうか。これが案外多いのです。平成10年度の場合妻で子供(18才未満) がいる人、もしくは子供だけの遺族がもらえます。年間の年金は、子供の数で決定します。

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