医療保険に入ってはいけない?

病気の時に気になる医療費の自己負担に関しても、毎月の支出が6万3600 円以上の部分は原則として心配ないのです。わたしたちの住む日本の社会保障のレベルは、問題もあるものの諸外国と比べると非常に高いものです。私たちは、老後やいざという時のために高額の税金や社会保障費( 厚生年金や健康保険料が毎月お給料から天引きされていますよね) を払っているのです。

まずは、これらがいったい何をしてくれるのかを確認して、足りない部分だけ生命保険に加入すればいいわけです。つてしまう時も考えられます。ですから、この様な方は、民間の生命保険などで、いざという時でも生活に困らない死亡保険金を十分準備しておく必要があるといえます。

つぎに、夫がサラリーマンや公務員などの第2 号被保険者であった場合、国民年金を支払っていた第1 号被保険者の遺族がもらえる「遺族基礎年金」に上乗せして「遺族厚生年金」が支給されます。ですから「遺族基礎年金」が支給されない子供のいない妻や、夫と父母(55才以上)、などは「遺族厚生年金」のみが支給されることになります。ただし、支給される条件があります。

支払われる遺族は、生計を維持されていた家族であることが大原則となります。そして、亡くなったご主人が厚生年金の被保険者であった時( サラリーマンとして給料から保険料を支払っていた時など) や厚生年金の被保険者期間中に初診日のある病気やケガで5 年以内に亡くなった老齢厚生年金の受給者、または、その資格期間を満たした方が亡くなった場合などです。

さて、ここで気づかれた方も多いと思うのですが、国の遺族年金の制度は子供(18才未満。正確には18才を迎えたあとの3 月末まで) がいるかいないかで、支払金額が大きく変わってくることがわかります。

では、子供がいれば必ず遺族年金はもらえるのでしょうか?実は、国民年金の保険料( サラリーマンの方は厚生年金) がきちんと支払われていたのかがチェックされることがあります。

例えば、自営業者の方なら国民年金、サラリーマンなら厚生年金の被保険者が、毎月支払うべき保険料の滞納が3分の1以上ないこと、あるいは、平成18年4 月1 日以前に亡くなった場合には、最近1 年以内( 死亡した月の前々月までの1 年間) に保険料の滞納がないといったことが条件になります。

では遺族基礎年金はいったいいくらもらえるのでしょうか。これが案外多いのです。平成10年度の場合妻で子供(18才未満) がいる人、もしくは子供だけの遺族がもらえます。年間の年金は、子供の数で決定します。

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