保険ショップでおすすめはどこか聞いてみる

ここで私が考える保険のあり方について述べさせていただきましょう。「支払う保険料が現実の生活費を圧迫しない程度で買える死亡保険金額J「保険料を滞りなく支払いつづけて、もし万が一の時に役立つものJこれが保険だと考えています。

たとえば死亡保険というのは、一家の働き手が死んだ場合を想定して加入する保険です。そこには、悲しむべき死と家族の幸福という、相反する2つのテーマを仮想しながら考えなければならない矛盾があります。

すべての家庭に、将来に向けた生活設計というものが、ぱく然としたもので、あっても必ずあるはずです。

家族みんな心を1つにして笑顔で暮らす関係でありたいとか、子供には学業に専念させ余分な苦労はかけないようにしようとか。将来の夢というのは大きければ大きいほど、不安も比例して大きなものになります。

そして、この「将来の夢Jがクセモノなのです。保険会社の外務員が、その不安をあおり、増幅させてしまうのは簡単なことです。でもよく考えてみてください。

起こるかどうかわからない不安にお金と時間を使うよりも、もし万が一あなたに死が訪れても、精神的に挫折することなく生活できる知恵を日々子供に授けておくことのほうが、はるかに大切ではないでしょうか。

もちろん、家族の未来における生活設計も夢も必要です。しかし、あなたが家族に提供している今の“衣食住+“家族の和み”は、あなたにしか提供できない最高の愛情表現ではないでしょうか。

もう、お金さえあれば生きていける世の中ではありません。将来の金銭的な不安を生命保険で解消しようとすればするほど、支払う保険料は増大して、今の家族の和みを削っていく結果になります。

ですから死亡保険金は極力少なくして、保険会社に支払わなくてよい分の使い道をどう考えるかです。それについても、おいおいお伝えいたしましょう。

その際に、家計を圧迫するほどの「生命保険の掛金」は論外といってよいでしょう。現実の生活の中で目標設定できる貯蓄額が、あなたの力で家族に提供できる経済的なキャパシティです。

将来の不安をカバーするために生命保険を買うよりも、まず、現在の年収分くらいまで貯蓄をすることが優先事項です。億万円以上の資産があって手数料を支払ってもプロに任せたほうが良い場合を除いて、貯蓄は人任せにしないことに限ります。

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医療保険に入ってはいけない?

病気の時に気になる医療費の自己負担に関しても、毎月の支出が6万3600 円以上の部分は原則として心配ないのです。わたしたちの住む日本の社会保障のレベルは、問題もあるものの諸外国と比べると非常に高いものです。私たちは、老後やいざという時のために高額の税金や社会保障費( 厚生年金や健康保険料が毎月お給料から天引きされていますよね) を払っているのです。

まずは、これらがいったい何をしてくれるのかを確認して、足りない部分だけ生命保険に加入すればいいわけです。つてしまう時も考えられます。ですから、この様な方は、民間の生命保険などで、いざという時でも生活に困らない死亡保険金を十分準備しておく必要があるといえます。

つぎに、夫がサラリーマンや公務員などの第2 号被保険者であった場合、国民年金を支払っていた第1 号被保険者の遺族がもらえる「遺族基礎年金」に上乗せして「遺族厚生年金」が支給されます。ですから「遺族基礎年金」が支給されない子供のいない妻や、夫と父母(55才以上)、などは「遺族厚生年金」のみが支給されることになります。ただし、支給される条件があります。

支払われる遺族は、生計を維持されていた家族であることが大原則となります。そして、亡くなったご主人が厚生年金の被保険者であった時( サラリーマンとして給料から保険料を支払っていた時など) や厚生年金の被保険者期間中に初診日のある病気やケガで5 年以内に亡くなった老齢厚生年金の受給者、または、その資格期間を満たした方が亡くなった場合などです。

さて、ここで気づかれた方も多いと思うのですが、国の遺族年金の制度は子供(18才未満。正確には18才を迎えたあとの3 月末まで) がいるかいないかで、支払金額が大きく変わってくることがわかります。

では、子供がいれば必ず遺族年金はもらえるのでしょうか?実は、国民年金の保険料( サラリーマンの方は厚生年金) がきちんと支払われていたのかがチェックされることがあります。

例えば、自営業者の方なら国民年金、サラリーマンなら厚生年金の被保険者が、毎月支払うべき保険料の滞納が3分の1以上ないこと、あるいは、平成18年4 月1 日以前に亡くなった場合には、最近1 年以内( 死亡した月の前々月までの1 年間) に保険料の滞納がないといったことが条件になります。

では遺族基礎年金はいったいいくらもらえるのでしょうか。これが案外多いのです。平成10年度の場合妻で子供(18才未満) がいる人、もしくは子供だけの遺族がもらえます。年間の年金は、子供の数で決定します。

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